トップページ > ★よびかけ[Long version]
いままでにない規模の大災害が始まった。新型コロナウイルスの蔓延により、おそらく日本では数万から、数十万人の犠牲者が出るだろう。あの東日本大震災をはるかに上回る規模で襲いかかる災害と安倍政権の暴政の前に、私たちみんなの自由と生存が脅かされている。
安倍首相は4月7日に新型インフル特措法に基づく「緊急事態宣言」を発令し、外出の「自粛」などを呼びかけたが、その一方で、個人への補償については口を閉ざした。「金はやらないが家にとどまれ」というのだ。また、小池都知事は「ナイトクラブなどで感染が広がっている」などとして、水商売全体への自粛要請をしている。つまり私たちに「死ね」というのだろうか？ 休業や自粛を要求するなら、それに見合う補償をするのが筋ではないか？ さらにこれらを実現するために、警察を使った治安強化が行われるのは目に見えている。
今回の社会の激変により、多くの人が人生を狂わされ、苦しめられている。それらはすべて「自己責任」だというのか？ 断じてそんなことはない！
緊急事態宣言は、企業の休業も、労働者への補償も求めていない。ということは、私たちはウイルスの蔓延する中でこれからも満員電車に乗り、平日の人混みの中を働きにゆくのだ。東京オリンピックのための工事もこれまで通り続き、建設会社は感染の危険をかえりみず労働者たちを駆り集めている。長期の休業によって、閉店を余儀なくされる企業・商店もごまんとある。結局、「自粛要請」により中小のサービス業が切り捨てられ、スケープゴートにされている。リモートワークで家から出ずに住む労働者はいる。しかしさまざまな現業職種はどうなるのか。
はっきり言おう。緊急事態宣言は私たちが生き残ることを目指してはいない。ウイルスが蔓延し、高齢者を含む脆弱階層がある程度死んでくれれば、年金を始めとする社会保障制度が継続できる、そのような愚劣な目論見で行われる棄民政策、ジェノサイドにほかならない。ふざけるな！
飲食店からは客が消え、週末の新宿や渋谷の街では、ほとんどの店のシャッターが降りている。緊急事態宣言によって、経営者たちは休業補償すら払わなくてよくなってしまった。一方、ようやく安倍政権が提示した現金ひとり10万円の給付は「希望者のみ」を対象とし、またも私たちの分断を煽ろうとしている。政権による「緊急経済対策」は108兆円の規模だが、大半はいつものとおり大企業への援助や、利権団体へのばらまきに消えてしまう。
政府はホームレスの人々にも10万円を給付するとしており、世論にはこれを歓迎する向きもある。だがよく考えてみると、家すら持たない人が10万円ばかりのはした金を受け取ったところで、いったいどうやって健康で文化的な生活に戻れるだろう。今、路上で死亡した人の遺体から新型コロナウイルスが検出されるという事態にまで陥っている。必要なのはすべての脆弱階層の人々への、もっと手厚い給付であり、今こそハウジング・ファーストの施策を取り入れて、路上の人々を助けるときだ。
また、政府のいう個人補償10万円を、「世帯主にまとめて支給」するというのも、完全に時代から取り残された家父長制への回帰、強化であり、ここにはDV被害者やその子たちへの配慮は微塵も感じられない。
今、役所や社協、そしてボランティアによる相談窓口はパンクしている。多くの人々が、減収の影響をもろに被りつつある証拠だ。
私たちは政府に対して、日本の全住民に、速やかに30万円の現金をまず給付することを強く求める。生活保護受給者でも、年金受給者でも、国籍や住所があっても、なくても、大人でも、子どもでも。そして危機が去るまでの間、毎月、同様の給付を続けるべきである。富裕層からは累進課税で取り戻せ。アメリカが売りつけている戦闘機など、今すぐキャンセルしろ！
小泉・竹中以来の新自由主義により、私たちはそれまでにも増して搾取され、教育や職、そして将来を奪われ続けてきた。これまでの消費税の税収は累積300兆円。常に「福祉のために使う」と言われながら、その増税は法人税と所得税の減税によって打ち消されてきた。福祉は強化されただろうか？ 保育園＝増えない、介護保険・生活保護・障害者手当＝容赦なく削減、医療費＝自己負担増、年金＝支払い年齢75歳化、病院＝病床数削減。とくに病床の削減は、このコロナ禍にあって、私たちの致命傷になるに違いない。
このことひとつをとっても、私たちは月に30万円ばかりの金を国から返してもらう権利は充分にある。貧困に転落した人々がコロナ禍を生き残り、立ち直っていくために、これは社会が払うべき必要経費にすぎない。
私たちは暴力を許さない。学校の臨時休校が続く中、DVと貧困によって多くの女性、子どもたちが苦しめられている。給食で食いつないでいた子どもたちは今、飢えている。子どもたちに充分な飯を食わせろ。被害者にシェルターを提供しろ。
入国管理局の収容所の医療体制は劣悪で、今までに何人も死者が出ている。手遅れにならないうちに、収容されている外国人をすぐに解放しろ！
学校の臨時休校への「補償」と称する請負・フリーランス向けの助成金は当初、水商売・性風俗就労者を排除するものだったが、当事者団体をはじめとした多くの声によりくつがえされた。当事者を中心に声を上げれば政策が変わることの証左である。しかし、これは政府が、水商売や性風俗への職業差別を改めた結果ではない。
またなによりも、「破防法」を持ち出しての、政治組織や民族団体などの排除は何ら改められていない。
そもそもこの社会に存在しつづけてきた職業差別や民族差別などのあらゆる差別は、まさにこのような事態において、よりあぶり出され、凶暴化する。私たちは差別を絶対に許さないし、その強化には全力で反撃する。差別をやめろ！
私たちは求める。東京オリンピックは延期でなく、中止にしろ。世界各地で貧しい人々を苦しめているオリンピックは、もはや廃止がふさわしい。
臨時休校によって学びの場所を失った子どもたちに、オンライン授業を活用するなどして、学習する権利を保障しろ。アーティスト、フリーランス、水商売、性風俗など、すべての職業に対する差別をやめろ。新型コロナ隠しをやめ、希望者全員が受けられるよう、PCR検査を可能な限り拡大し、全国的な感染状況を公開しろ。水商売、風俗の経営者は労働者に安全な職場環境を作れ。自己責任論の押しつけをやめろ！
外出が制限され、私たち自身もまた、自分の命を守らなければならないこの困難な時であっても、医療、介護、保育、そして物流など、不可欠なインフラ維持を担う労働者たちが、今日も働きにゆく。私たちもその人々にならい、差別と命の選別を目論む安倍政権を倒すために、安全に配慮しつつ、毅然として街頭に立とう。棄民とジェノサイドを目論む資本主義体制を倒すために、集まり、声を上げよう！ パーティーを始めよう！！！
2020年4月20日
自由と生存のメーデー2020 実行委員会
Mayday for Freedom and Lives 2020